選挙

●選挙
民主主義はこわすぎる。多数決で決まるから、多数の組織票を持ったところだけが政治を支配し、少数派は、切り捨てられる。今回自民党は、組織票の一部（郵政関係）を切り捨てたので支持されたがこんなことは、当分ないだろう。少数派が少数派なのは、団結することができないほど弱いという理由がある。今回もバイト、パート、派遣の増大と待遇のひどさが（ある掲示板で）問題になっていた。特に派遣については経団連の政治力で法律で対象が拡大されていったことが問題視されていた。自民党も民主党も派遣を規制緩和する方向なので明確な争点にはならなかったようだ。それどころか民主党は、外国人労働者の受け入れとか労働環境の悪化をまねくようなことを主張していた。労働環境パート、派遣は団結して組織、つまり独自の労働組合をつくるしかないだろう。
■それ以外の問題点と答えらしきもの。しかし、まだよくわからないところも多い。
○郵貯の金がなくて国債の消化はだいじょうぶなのか。→消化できないほうが金利が上がって財政規律が働く。しかし、今金利が上がったらまずいだろう。国債を発行しないで増税によって財政を健全化していく。または、増税をしないで税金を使う公共事業に依存しない規制緩和、市場化テストなどによる景気浮揚策を行い、税収アップにより、国債依存から脱却していく。また、郵政公社は、国債中心の運用なので金利上昇局面において赤字のリスクもあり、国債引受先として危ういのでは。むしろ、民営化によるリスク遮断が重要になってくる。国債引受先は、銀行や年金運用、海外、個人などいくらでもある。
○民営化されたとき、旧勘定は政府保証がついているので安全だが、一部が不安に感じて取り付け騒ぎがおきたらどう対処するのか。→これは、普通おきないだろう。起きた場合、払えませんというしかない。最終的には、増税などで払えるだろう。取り付け騒ぎはどこの銀行でもありえることで完全な対策はない。政府保証がついていると安心させるしかない。一般論として民間銀行より、国営郵貯のほうが安心だ。
○簡易保険は、職業差別がないが、保険がなくなった場合、弱者切捨てにならないのか。→竹中大臣は、民間でも同様の保険がありますといった。石原大臣は、民間のほうが安くなる可能性も高いという。また、国民共済、都道府県民共済とかもあるらしい。
○民主党は自治労などの労働組合との既得権益とのつながりを切って行財政改革ができるのか。→今回、郵政の組合との癒着が目立ちすぎて負けた。民主党は、それだけじゃなく、人権擁護法、地方参政権、日本の借金をつくった経世会が一部いるなど問題が山積み。政策はころころ変わり、マニフェストも計算がおかしい。しかし、自民党も公共事業でゼネコンや地元建設業との癒着はある。ただ、公共事業は少しづつ削減していてあまり今回、癒着は目立たなかった。
○郵便事業は２兆円の基金だけで持つのか。→都市部は、運送会社が多いので、必要ない。山間離島のみ維持すればよい。現在でも郵便局の8割は郵便の集配業務を行っていない。一般入札による民間委託の促進なども考えられる。
○外資に買収されたらどうするのか。→340兆円の旧勘定は株式を発行しないので買収は不可能。かなり小さくなると予測される新郵貯に関しては別に外資でもよい。新生銀行は外資だが困らない。外資が日本に投資するのは、株式市場、日本の経済を活性化させるのでよい。そもそも、外資が買収してくれるかどうかも不明。買収しやすく、優良な銀行なら他にたくさんある。政府が外資規制できないのは、ＷＴＯ協定で金融サービスにおいては、外資の保有割合を法律などで制限することをみとめてないから。ポイズン・ピルなどの一般的な対抗策をとればよい。むしろ、株を買い戻して持ち合いを可能にすると法案で譲歩してしまったので、コンツェルンができる可能性がある。そのほうが経済においてよくない。
○郵貯がメガバンクになり民業圧迫の可能性。→委員会や独占禁止法の監視がある。新勘定は、政府保証なしなのであまり金は流れないだろうという予測などの担保はあるが、はっきりとはわからない。ドイツポストは、国際物流に民間会社を買収して飛び込んで巨大化した。今、そのせいで国際物流は飽和市場といわれているが。雇用を守るのなら民業進出を認めざるをえなくなる。リストラも、突然、大量には、やりにくいだろう。バランスが難しい。
○金融サービスはユニバーサル・サービスが義務付けられていない。→銀行や農協がない地域は数えるほどしかない。電話による振込みなどで対応する、銀行の出張に補助金をだす、役場にATMの設置などが考えられる。
○財政の健全化のために支出をカットというが、それでは景気が悪くなり税収も減るだけでは。→今は、支出を減らしても、米国や中国への輸出で景気がもっている。減らすこと即、不景気ではない。支出だけが景気対策ではない。規制緩和、市場テストなど対策はある。財政赤字は、無駄なところをカットして効率のいい政府をつくるいい機会でもある。そのあと、増税と景気対策としての質のいい公共投資が必要になるだろう。
○他にもいろいろな問題点はあるが、完全な政策、法案というのはなく、メリット（民業圧迫をなくす？、リスク遮断、非公無員化などだろう）、デメリット、および、国民感情、倫理なども考え合わせていかなければならないだろう。