高い米価を維持するための減反、高い関税は、マイナス面がめだつ。

高い関税率維持のため500億円のコストがミニマムアクセス米にかかっている。将来さらに増えそう。
減反のために麦、大豆などに転作させるための補助金の財政負担が重い。
兼業農家は数が多く政治力があり、減反面積を多くおしつけられた主業農家は、より損をし、大規模農家育成の妨げになった。
減反は破綻している。集荷量の5−6割のシェアしか持たない農協では、減反を不完全にしか実行できない。
減反は、農地を減らし、コメ不足、米価の高騰、食料安全保障の危険性がある。
そんな減反、関税などやめて所得補償をするのが世界標準の政策。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/49.html
だって。直接の所得補償政策が正しいみたい。